よくある質問（FAQ）

一般的には、実施日の2週間〜1ヶ月前から店頭掲示やSNSで告知する例が多く見られます。予約制のお店(美容室・サロン・写真館など)は、次回予約時に新価格になるお客様が出るため、1ヶ月程度の余裕があると丁寧です。月謝制の教室・スクールは、規約に改定の通知時期が定められていることがあるため規約を確認のうえ、1〜2ヶ月前の書面・LINE連絡が安心です。これは一般的な目安であり、決まった法定期間があるわけではありません。

実際に自店で起きているコスト上昇を、1〜2点に絞って書くのが基本です。原材料・人件費・光熱費など理由を具体的に書くと、お客様は「事情があるのだな」と受け止めやすくなります。逆に、事実と異なる理由を掲げると信頼を損ねるだけでなく、表示内容によっては景品表示法上の問題につながるおそれもあります。理由をあれこれ並べるより、主要な1〜2点+「企業努力では吸収しきれない」の組み合わせが読みやすい文面になります。

「480円 → 520円」のように、直近まで実際に販売していた自店の価格を正確に併記すること自体は、値上げ告知で広く行われています。景品表示法で問題になるのは、実際と異なる価格や根拠のない価格を比較対照にして有利に見せる表示(有利誤認表示)です。旧価格は実際の直近価格を使い、新価格は税込の総額で表示しましょう。詳しくは本サイトの「値上げ告知の法的注意点」セクションと、消費者庁・国税庁の一次資料をご確認ください。

お客様が会計・注文の前に自然に目にする場所が基本です。具体的には、入口ドア・レジ横・メニューブックの最初のページ・卓上POP・券売機周りなどがよく使われます。あわせて、SNSのプロフィール固定投稿やLINE公式アカウントの配信でも同じ内容を告知しておくと、「知らずに来店して会計で初めて気づく」というお客様の不満を減らせます。本サイトのジェネレーターは店頭掲示・SNS・LINEの3媒体の文面を同じ条件で生成できます。

掲示で初めて知らせるのではなく、掲示より前に(または掲示と同時に)一言直接お伝えするのがおすすめです。常連のお客様は「自分は大事にされている」と感じられるかどうかで受け止め方が大きく変わります。文面にする場合は、本サイトの「常連向け」トーンのように、感謝を最初に置き、正直な事情と「そのぶん品質で返す」という約束で締める構成が向いています。LINE配信なら、質問をトークで受け付ける一文を添えると角が立ちにくくなります。

価格を据え置いて内容量・提供量・レッスン回数などを変える場合も、変更内容をお知らせに明記することをおすすめします。黙って減らす、いわゆる「ステルス値上げ」は、気づいたお客様の信頼を大きく損ねやすい方法です。書き方は通常の値上げ告知と同じ構成で、「価格は据え置き、内容を次のとおり変更いたします」と変更点を具体的に書き添えれば十分です。本サイトのジェネレーターでは「改定内容」欄に変更点を自由に記載できます。

そのままコピーして使える完成文の形で出力されますが、内容はあくまで業種別の「型」に沿ったたたき台です。実施日・店名・改定内容をご自身の実情に合わせて記入し、理由が自店の実態と合っているかを必ずご確認ください。当サイトの文面と解説は一般的な参考情報であり、法的助言ではありません。表示の適法性など個別の判断が必要な場合は、消費者庁の公表資料の原文や専門家にご確認ください。

本サイトのジェネレーターは、飲食店・美容室・教室など店舗のお客様向け(BtoC)の告知文に特化しています。製造業・建設業のように取引先の法人へ伝える価格改定は、店頭掲示ではなく「価格改定のお願い」という文書・メールの形を取り、一般的には ①日頃のお取引への感謝 ②原材料費・資材費・燃料費・労務費の上昇など改定の背景 ③改定の内容(対象品目と適用開始日。新旧単価や改定率は別紙の価格表で示すことも多い) ④個別のご相談に応じる旨、の順で構成し、書面では頭語・結語(拝啓/敬具)を添えた体裁にします。この骨組み(感謝→理由→改定内容→実施日)自体は本サイトの文例と共通なので、生成文をたたき台に、宛名を「お取引先各位」へ、理由を自社の業界の実情に沿った内容へ書き換えてご利用ください。

本サイトのジェネレーターの媒体は店頭掲示・SNS・LINEの3種類ですが、構成(挨拶→値上げの理由→新価格→実施日→感謝)はメールでもそのまま使えます。メールで送る場合のポイントは3つです。①件名だけで用件と時期が伝わるようにする(例:「価格改定のお知らせ(4月1日実施)」のように実施日まで件名に入れる) ②本文の冒頭で結論(いつから・何が・いくらになるか)を先に書き、理由の説明は後に置く ③対象メニューが複数ある場合は新旧価格を箇条書きにして読み落としを防ぐ。文面の長さ・文体はLINE配信向けの生成文がもっとも近いので、それを下書きにして、宛名と結びの挨拶をメールの体裁に整えるのが早道です。

教室の保護者の方や会員の方など、宛先が分かっているお客様へ手紙で送る場合は、ビジネス文書の体裁を整えます。一般的な並びは、①頭語(拝啓)②時候の挨拶 ③日頃のご利用への感謝 ④改定の理由 ⑤改定の内容(新旧価格と実施日)⑥引き続きのお願い ⑦結語(敬具)⑧日付と差出人(店名・代表者名)です。本サイトが生成するのは店頭掲示・SNS・LINE向けの文面なので、手紙にする場合は生成文の中心部分(理由→改定内容→実施日)をそのまま本文に流用し、その前後に頭語・時候の挨拶・結語・差出人を書き足すと早く仕上がります。表題は「価格改定のご案内」「料金改定のお知らせ」など、用件が一読で分かるものにしてください。なお本サイトは、封書の宛名書きや通知書としての書式そのものは扱っていません。

値上げそのものを何日前までに知らせなければならない、という一律の法定期間を本サイトは確認していません(だからこそ最初のご質問では「一般的な目安」としてご案内しています)。一方で、価格を表示するときのルールは法令に定めがあります。国税庁タックスアンサー No.6902「総額表示」の義務付け(令和7年4月1日現在法令等・根拠法令 消法63)によれば、総額表示義務とは「事業者が消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合に、消費税額(地方消費税額を含む。)を含めた価格(税込価格)を表示することを義務付けるもの」で、店頭表示・チラシ広告・新聞やテレビの広告など表示媒体を問わず対象になります。ただし同ページは、価格を表示していない場合にまで税込価格の表示を義務付けるものではなく、口頭で伝えるような価格は総額表示義務の対象とはならない、とも明記しています。あわせて、旧価格と新価格を並べる書き方は景品表示法上の「不当な価格表示」の考え方に関わるため、消費者庁の一次資料もご確認ください。また、月謝制・会員制など継続的な契約では、規約や契約書のほうに通知の時期が定められていることがあるので、そちらの確認をおすすめします。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.6902「総額表示」の義務付け

コスト上昇を価格に反映すること自体は後ろめたい行為ではないため、全文を謝罪で埋める必要はありません。実務では、「ご負担をおかけいたしますが」「心苦しいのですが」といった一言をお詫びとして添え、その前後を感謝と今後の約束で挟む書き方が読みやすく、よく用いられます。注意したいのは、謝罪を重ねるほど「値上げは悪いことだ」という前提が強調され、かえって理由の説明がぼやけてしまう点です。本サイトのトーンは「丁寧」「簡潔」「常連向け」の3種類で、お詫びの色合いがもっとも濃いのは「丁寧」、事実を淡々と伝えたい場合は「簡潔」が向いています。謝罪文そのもの(不手際のお詫び状など)は本サイトでは扱っていません。

本サイトのジェネレーターが備える12業種は飲食店・美容室・教室など事業者向けで、自治会・町内会・PTAといった団体の会費そのものの選択肢はありません。ただし文面の骨組み(挨拶→改定の理由→新しい金額→実施日→引き続きのお願い)は会費の改定案内でも共通なので、業種は「教室・スクール(習い事)」を選んで生成し、宛名と金額の呼び方をご自身の団体に合わせて書き換える使い方ができます。会費の場合に特に加えたいのは、総会や役員会での決議日など「どこで決まったか」の一文です。金額の妥当性より手続きの透明性のほうが納得につながりやすいためです。なお、会費改定に必要な決議の手続きや規約の変更方法そのものは、団体ごとの規約によるため本サイトでは扱っていません。

いいえ、扱っていません。本サイトは、お店がお客様へ商品・サービスの価格改定を伝える告知文に特化しており、文面部品(12業種)もすべて店舗向けです。家賃・賃料の増額は、貸主と借主のあいだの賃貸借契約に関わるもので、契約や関係法令に基づく手続き・通知が必要になる場面があります。本サイトはその文面も手続きも用意していないため、不動産会社や専門家、公的な相談窓口にご確認ください。同様に、駐車場・倉庫などの賃料改定通知も対象外です。

いいえ。本サイトが出力するのは画面上のテキストだけで、Word(ワード)・Excel(エクセル)・PDFのファイルダウンロード、印刷用のレイアウト、POP(ポップ)やポスターの画像出力は提供していません。そのぶん、会員登録もファイルの解凍も不要で、「文面をコピー」ボタンを押せばそのままクリップボードにコピーできます。紙に貼り出したい場合は、コピーした文面をWordやGoogleドキュメント、メモ帳などに貼り付けて、文字サイズを大きめ(掲示用なら16〜24ポイント程度)に整えてからA4で印刷してください。テキストなので、そのまま自店のテンプレートや既存の掲示フォーマットへ流し込むこともできます。